2017-04-18 第193回国会 衆議院 総務委員会 第14号 これを踏まえまして、地方三団体側におきましても、Ｊ―ＬＩＳ自身のガバナンスの見直しが必要であるという考えから、Ｊ―ＬＩＳが自主的に平成二十八年九月に定款変更を行いまして、代表者会議に出席することができるメンバーを限定する、情報システムの安全性、信頼性、運営の透明性を確保するために情報システム監査等を明文化するといったような対応を行ってきたわけでございます。 安田充